発行年月
２０１９年６月
著者情報
藤井聡（ふじいさとし）
1968年 奈良県生まれ。京都大学卒業、京都大学大学院工学研究科 教授。専門は公共政策論で2012年から2018年まで安倍内閣にて内閣参謀参与を務めた方。
感想
日本のGDP増加は世界経済の成長により輸出額が増えている影響が大きく、税収入もそれに比例して増えている。理想は増えた税収入を世間へ回して景気を活性化することだが、PBバランス黒字化の為に財務省が赤字部分の補填に使っている。また消費増税で国民から逆に経済を活性化させるはずのお金を奪い取って沈静化させている。この部分が日本経済にとって良くないことと理解しました。
『衰退途上国』の日本を何とか復活させなければ未来の子供達に申し訳ないと感じさせられる内容でした。
 |
令和日本・再生計画 前内閣官房参与の救国の提言 （小学館新書） [ 藤井 聡 ] 価格:885円 |
メモ・キーワード
・首相官邸から眺める日本の景色
・アベノミクス
・ニューディール
・内閣の参与に部屋と秘書一人つく
・経済成長なくして財政再建なし
・戦後レジーム（政治体制）からの脱却
・金融、財政、インフラ政策
・GDP600兆円経済（H29 545兆円）
・骨太の方針
・アベノミクス
1本の矢「金融政策」→日銀から一般銀行を中心とした金融市場へ大量のマネーを供給する
2本の矢「財政政策」→大量の民間マネー政府が借り上げ、様々な形で支出し、実体経済を活性化していく
3本の矢「成長戦略」→様々な規制緩和、自由化、民営化、グローバル化
・緊縮財政 可処分所得は1997年（22年前）と比べて約50万円減っている→実質賃金は下落している
・消費増税実体経済からマネー吸い上げてしまう
・GDPの増加は国内消費が増えたからではなく輸出が20%近く増えたから
・電力の自由化は諸外国では価格上昇に繋がった
・水道の民営化→価格高騰になった諸外国が多い
・農業競争力のある国は政府が徹底的に財政支援して農業を支えている
・日米FTA
・労働生産性（1時間あたりに生み出す価値）を上げるための働き方改革
・日本報道検証機構GoHooサイト（http://gohoo.org/author/wanj/）
・アメリカはGDP比で2%の防衛費をかけるように諸外国に要請しているが、日本は過去の経験から軍事大国化を避ける意味で政治的に1%以下にするという制約がある
・防衛費は横ばいでDDP比で見ると日本の防衛費は縮小している
・防衛費は0.8%台で実は低下している
・日米安保条約
・日米地位協定→在日米軍による施設・区域の使用を認めた日本における米軍の地位について定めた国会承認条約
・適切なタイミングが必要
・北方領土問題
・尖閣問題
・慰安婦問題
・「赤字圧縮」政策（別名 緊縮財政） 支出の抑制と収入の拡大
・税収入は42兆円→59兆円（17兆円増加）
・5→8%の消費増税で7兆円の税収が増えた
・2020年PB黒字化目標
・財務省の支配
・衰退途上国