日本国・不安の研究

発行年月

2019年12月

著者情報

猪瀬 直樹(いのせ なおき)
1946年、長野県生まれ。作家。2007年東京都副知事。2012年12月東京都知事。2013年12月辞任。

感想

医療・介護のタブーに切り込んだ内容でとても勉強になりました。介護分野は当事者なるまで保険料を徴収されているが実感が湧かず、どちらかというと意見を言う後ろめたさがあるので無関心の方が多いことが問題なんだと思いました。
医療、特に調剤薬局関しても、現役世代は技術料に関する知識が乏しく、比較する対象が無いので「よくわからない』というのが実情なのかな?
自己負担額を後期高齢者になるまで7割負担とかにして、もっと費用感を税金を払う世代に実感してもらい、行政・政治に反映させる環境整備が必要なんだと思いました。

日本国・不安の研究 [ 猪瀬 直樹 ]

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メモ・キーワード

・国民医療費43兆円のからくり
・DGP550兆円のうち1割が医療(43兆円)と介護(12兆円)
・医療・介護者600万人、自動車産業550万人で550兆円で規模は同じぐらい
・医療は人件費の比重7割
・透析患者33万人の一人当たりの医療費は毎月46万円、年間550万円。患者の自己負担は殆ど無い
・予防医療への批判→言い分は『医療費がかかるタイミング先送りしているだけで生涯医療費が減るわけではない』
・GDPが横ばいなのに医療費が三割近く増えている
・国民医療費43兆円の内訳 
税金:4割(国庫10.9兆、地方5.6兆)
保険料:5割(事業者9.1兆、被保険者12.2兆)
患者負担:1割(5兆)
・周産期→出産前後の期間
・NICU 1床あたり4200万円/年かかるが診療報酬は3300万円なので900万円の赤字になる(東京都の場合)
・公立病院は赤字のまま放置されている
・公立病院の赤字補填のために一般財源から繰り出し金を投入している。この金額は医療費43兆円にはカウントされていない。総務省負担の4000億円がそれに該当する。
・公立病院(都立病院、市立病院、県立病院)は税金を投入でき法人税は非課税
・公的病院(日赤病院、済世会病院など)は税金を投入できないが、法人税は非課税で固定資産税は一部無し
・日本メディアの一斉ネガティブ報道
・管轄機関が違う(医療は都道府県、介護は市町村)ので医療と介護をつなぐ地域『包括』ケアは地域『統合』ケアでなければならない
・8050問題 介護と引きこもり
・イタリアでは精神病院が廃止されている
・日本の病床区分 高度急性期、急性期、回復期、慢性期
・療養病床 手術をしないのに年間500万円の医療費
・寝たきり老人の収容施設
・社会的入院の定着
・介護保険制度(公費負担50%:国25 都道府県12.5 市町村12.5、65歳以上の第一号保険料23%、40歳以上の第二号保険料27%)
・大東市の「総合事業」
・薬局調剤医療費の闇
・院内処方:院外処方=3:7
・薬価差益は一時1.3兆円あった(1989年)→現在は8%前後で昔は50%
・医師が院外処方へ出す処方箋料の合計は5000億円、薬剤師が薬を処方箋によって選ぶ調剤技術料は1兆9000億円で院内処方だったら2兆4000億円は不要?
・1日に30人の患者が薬を取りにきたとすると20日調剤するだけで207万円の技術料が貰える
・調剤のアイン、ドラッグストアーのツルハは共に旭川出身の企業
・調剤料が処方日数によって違う。PTPシートを何枚出すかだけで違うのってどうなんだろう?例)調剤料が3日分なら150円 7日分なら350円 8日分なら360円 2週間までは670円 3週間超えは780円 1カ月超えると860円
・波平さんは54歳
・昔は55歳定年(35年働いて10年年金を貰う)
・1960年(昭和35年)の平均寿命は男65歳 女70歳 最近はは男81歳 女87歳
・エストニアの電子国家

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