発行年月
２０１８年５月
著者情報
中原圭介（なかはら けいすけ）
１９７０年生まれ。慶應義塾大学を卒業後、金融機関に勤め、現在は経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ」にて経営アドバイザー・経済アナリストとして活躍。
感想
少子高齢化、AI、電気自動車、自動運転車など日本に訪れる国難の意味がよくわかりました。第4次産業革命は効率を求めネットワークで全てが繋がるイノベーション。つまり雇用は減る一方ってこと。生き残るために何をすべきなのか？ 考えさせられる内容でした。
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日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業 （講談社現代新書） [ 中原 圭介 ] 価格:864円 |
メモ・キーワード
・トランプ大統領就任の2016年11月以降米欧日の株価は2から3割上昇している
・経済のパラダイムが変わっている
・なぜアメリカで貧困や格差が広がっているのか？
・なぜトランプ大統領が誕生したのか？
・アメリカ人の旺盛な消費
・アメリカ人は借金のことを「レバレッジ」と表現する
・サブプライムは住宅を借金で買って、その住宅を担保に借金で車を買って、さらに様々なものを買うというサイクル
・アメリカはレバレッジ(ローン)大国
・民間債務はGDPの何倍？バブル崩壊前は220%？
・債務の返済に追われる日々がいづれ来る
・借金経済には大きな落とし穴が待ち受けている
・借金バブルがもたらす恩恵はいつ弾けるのか？
・産経新聞 政権寄りのメディア
・日経新聞 政治に中立的なメディア
・朝日、毎日新聞 政治批判が十八番のメディア
・アベノミクスの恩恵を受けられるのは２割程度
・富裕層と大企業に勤めている人は国民の2割程度
・経済成長率の数字よりも中身(実質的な所得)が大切
・問題解決の先送り
・毎年、品川区が消滅するイメージの人口減少が起こる
・出産適齢期の20〜30代の女性が20年前と比べて20%減っている
・2040年には高齢化世帯の40%が一人暮らし
・インフラの現状維持にはお金がかかる
・ネットで買えるものは出来るだけネットで
・アマゾンショック 小売店が続々閉店
・小売業に従事する人は1075万人
・第一次産業革命 蒸気機関による機械化
・第二次産業革命 燃料、電気による大量生産
・第三次産業革命 コンピューターによる自動化
・第四次産業革命 AIを備えた自動化工場がネットワークで繋がり業種の垣根を超える
・労働者の16.7%が工場勤務
・AIの判断を最終確認する役割の人
・IT企業は売上を稼ぐ事は出来るが雇用を生み出す事は苦手である
・時代が大きく変わっているのに大企業に就職すれば将来安泰と考えている学生が多い
・アマゾンの登場でリアルの書店が減少し、家電や玩具店が減り、衣料品店も減っている。総合小売店のショアーズも
・高度成長期は自動車産業と電気産業が日本を支えてきた
・ガソリン車に必要な部品数は約3万点に対して電気自動車は約1万点
・自動車産業の直接間接の雇用者数は日本で約550万人
・電気自動車の普及で雇用は確実に減る
・iPhoneの登場により日本の電機メーカーが携帯電話事業から撤退した
・電気自動車で同様のことが起こる
・現金給与額と可処分所得